2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
独断で決める、反対者は許さない、説明責任なしという菅総理の政治体質が馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣はスタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。 新しい政権は、発足後直ちに、任命を拒否されてきた六人の方について追加で新会員に任命いたします。 安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。
独断で決める、反対者は許さない、説明責任なしという菅総理の政治体質が馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣はスタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。 新しい政権は、発足後直ちに、任命を拒否されてきた六人の方について追加で新会員に任命いたします。 安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。
改革に当たっては、政治主導の名のもとに、かつての利益誘導のような古い政治体質を温存したり、時の政権政党の言いなりとなって仕事をするような、いびつな行政システムを生み出す改悪であってはなりません。 一党派や一省庁の利益のためでなく、国家公務員が全体の奉仕者として国民のために勤務する基盤を整えるための改革が必要です。
その結果として、あれもやります、これもやりますという利益配分の政治体質がつくられていったのであります。それが時代の要請でもあったのであります。 しかし、冒頭に述べましたように、時代は成熟社会に突入し、あれもやります、これもやりますは、通用しなくなったのであります。現在も、そして将来においても、国民の皆様にある種の我慢をお願いしていかなければならなくなったのであります。
法律上の根拠もなく、しかし、事実上、政府の方針を強制的に受け入れさせる要請政治にこそ、本質的なあなたの政治体質、問題が隠されていると言わなければなりません。つまり、責任転嫁なんです。 あなたは、五月六日、突然の記者会見で、中部電力に浜岡原発の操業中止を要請しました。法的根拠がないお願いを、しかも、原発を停止した場合の電力需給や国民生活、経済への影響を事前に十分に検討することなく、いきなり行う。
改革に当たっては、政治主導の名のもとに、かつての利益誘導のような古い政治体質を温存したり、時の政権政党の言いなりとなって仕事をするようないびつな行政システムを生み出す改悪であってはなりません。一党派や一省庁の利益のためでなく、国家国民のための公務員制度改革が真に必要なのであります。
したがって、古い政治体質、これを温存したり、また時の政権政党の言いなりとなって仕事をするようないびつな行政システムを生み出す改悪であってはならない、本会議でも私はそのように述べさせていただきました。その姿勢で私も臨ませていただきたいと思っております。
改革に当たっては、政治主導の名のもとに、かつての利益誘導のような古い政治体質を温存したり、時の政権政党の言いなりとなって仕事をするようないびつな行政システムを生み出す改悪であってはなりません。一党派や一省庁の利益のためでなく、国家国民のための公務員制度改革が真に必要なのであります。
ここには、小沢さんが民主党に来られたことについて、政治文化、政治体質という意味で、変な化学反応が起きなければいいなという気がしていましたと。これは、このように証人喚問に出ることを拒否する、権力を使って拒否することをこの化学反応と言われるんですか。民主党というのはもっと自由闊達な党だと私も思っていましたが、だれ一人として言わないんです。
中小企業こそが日本の社会を支えているにもかかわらず、中小企業、地方切り捨てを続ける自民党政権の政治体質は、安倍政権になっても何ら変わらないと言わざるを得ません。 また、安倍内閣は、経済・中小企業活性化の目玉として、今国会にいわゆる経済成長戦略大綱関連三法案を提案しておりますが、これも抜本的な中小企業対策とは到底言えません。
しかし、いろいろなことを申しましても、結局これだけのツケを次世代に送らなければならないことは、私ども政治に関与した者の責任であるということは間違いございませんので、何とかしてこれを少しでも整理をし、少しでも財政を立て直す方向に道筋をつけて、次世代にツケを送らないでよいような財政体質、政治体質をつくっていかなければならない、こういうふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、地方の声というものが、きょうは公聴会ですよ、これは法案を審議し通すに当たり、今後の審議に役に立てようということでやっているんですけれども、これよりも、本当はそれ以前に、法律をつくるときに、もう忌憚のない意見が、本当に地方の声が聞ける、そういうシステムが今の政治体質からどんどん薄らいでいるというか、僕はそこに危機感を覚えましてちょっと今聞いたような次第でございます。
やはり自民党の政治体質の問題にどうしたって行き着くんですね。それは自民党があしたからやろうと言えば、すぐできるんですよ。しかし、霞が関と一緒になって、なかなかできない。
これは自民党の政治体質そのものです。大島農林水産大臣の秘書官の口きき疑惑、久間自民党政調会長代理の秘書のコンサルタント料疑惑、そして、自民党組織ぐるみの長崎県連疑惑。野党四党は、予算委員会における一日も早い関係者の参考人招致を強く求めていますが、今日に至るも、与党から具体的な回答はありません。
国や地方の公共事業を食い物にし、国民の税金を食い物にするこの自民党的政治体質そのものを正せなくして、総理は改革改革と言う資格はありませんし、何も変えることはできません。情けない限りです。このことについて、改めて総理の見解を伺います。
自民党的政治体質についてのお尋ねですが、政治と金の問題は常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題だと思います。 昨年、あっせん利得処罰法を改正、強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところです。公共事業受注企業からの献金についても、現在、自民党において検討が進められているところであります。国民から信頼される政治を目指し、一つ一つ改革を積み重ねていきたいと思います。
そしてまた、このような金と政治との関係が出てまいりますのは、私はやはり与党自民党の政治体質というところに非常に大きな問題があるんではないか。いわゆる政治、そしてまた政官業ですね、このトライアングルと言われている、そういう癒着構造といいますか、そういうことに本当に問題があって、次から次からと問題が出てくる。
なぜなら、そのことが政治体質の抜本的改革につながるものと確信するからであります。 我々は、国民の信頼を取り戻せるならと考え、与党に再三修正協議を呼びかけてまいりました。しかし、与党はこれをはなから拒否するだけでした。国民にわびることもせず、できるだけ抜け道を残しておきたいという与党の相も変わらぬ姿勢を、国民は決して許すことはないでしょう。 国民の政治不信は、今や極限に達しております。
特定郵便局は、政官業癒着の自民党政治体質の温床であります。割高な局舎料、渡切費、特定郵便局長の任用のあり方などの問題を抱えながら、官僚の指導のもとに、自民党の政治家のために金と票を集め、その見返りに既得権益を維持するという構造の転換なくして、郵政事業の改革などできるはずがないではありませんか。
これらは、時代が大きく変わっているのに、相変わらず古い体質、政治体質といいますか、国民の言葉をかりれば、税金を私する体質と言ってもいいと思いますし、また、権力をかさに着て、そして自分個人の利益を、立場をよくするとか、いろいろなしたい放題のことをやる体質と言ってもいいと思うんでありますが、そういう体質から脱却できないところにあるんだろう、このように思うわけでありまして、これからも国民の目線に立ってさらに
しかし、今回、自民党を離党した鈴木宗男、加藤紘一の両衆議院議員の疑惑を前にしては、自民党的政治体質が問われているにもかかわらず、議員の出処進退は御自身が判断されることとして、逃げ口上ばかり言ってまいりました。リーダーシップは一切発揮されておりません。 御自身の発言に責任を持つのであれば、小泉総理は自民党総裁として、鈴木、加藤両衆議院議員に対し、議員辞職を勧告すべきであると思います。
こうした自民党の政治体質に国民の批判が今高まっている。高まっているというのに、あなたは自民党総裁としての責任を自覚しているとは言えない、全く放棄しているということを、私、指摘しておきたいというふうに思います。 その上で、支援委員会の問題、ちょっと次にお伺いしたい。 支援委員会の拠出金の口座は一体だれの名義になっているでしょうか。